各種証明

容器リサイクル法受託業務

平成12年4月に完全施行された「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（「容器包装リサイクル法」）は一般廃棄物の約60％を占める容器包装の減量化をはかり、リサイクルを積極的に推進するために制定されました。
この法律において再商品化義務を負う特定事業者は、自らによる再商品化が行えない場合、国の指定機関である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会と再商品化委託契約を締結し、その義務の履行をリサイクル協会に委託することが義務付けられています。

容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託申込み受付

井原商工会議所では、市内に本店を置く特定事業者が再商品化義務を果たすために、「財団法人日本容器包装リサイクル協会」へ義務の履行を委託する契約の受付窓口となっています。
特定事業者に該当する場合には、 12月初旬に送付されてきた 「令和○年度再商品化委託申込書類」をご確認の上、申込用紙をご提出ください。オンラインによる申込も可能です。委託申込みは、単年度ごとです。
※注）義務を履行すべき当該年度が終了しても、その義務が消滅することはありません。（遡及されます）

※詳しくは公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ（外部リンク）

関連ホームページ

日本商工会議所＜国際関連情報＞（外部リンク）
日本貿易振興機構＜ＪＥＴＲＯ＞（外部リンク）
財団法人流通システム開発センター（外部リンク）
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（外部リンク）